1988-04-20 第112回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○川端説明員 個別にわたる事柄でございますから、答弁は基本的には差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先生御指摘のとおりにこの統一協会は宗教法人でございます。 したがいまして、宗教法人につきましては、法人税法に定めるところの収益事業を行っているという場合には納税義務があるわけでございますけれども、実際そういうようなことであるかどうか、一般論的には私どもの方はそういう目で物を見、また、それに従
○川端説明員 個別にわたる事柄でございますから、答弁は基本的には差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先生御指摘のとおりにこの統一協会は宗教法人でございます。 したがいまして、宗教法人につきましては、法人税法に定めるところの収益事業を行っているという場合には納税義務があるわけでございますけれども、実際そういうようなことであるかどうか、一般論的には私どもの方はそういう目で物を見、また、それに従
○川端説明員 先ほど申し上げましたとおりに、私どもの方は絶えずそのような有効な資料収集に努めまして、それが課税上問題があるという場合にはどのようなものでありましても調査対象に取り上げて、極力適正な課税の実現に努めるという責務を負わされているわけでございますし、そのために努力してきているわけでございます。今後とも先生御指摘のお話につきましても、新聞あるいは雑誌等について私ども承知しておりますが、その辺
○川端説明員 お話の中には非常に個別的なお話もございますけれども、私ども、個別の事柄についてはちょっとお話を差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げましても、宗教法人につきましては法人税法に収益事業を営む場合に限って法人税の納税義務があるということになっておりますし、それから一般法人あるいは個人でございますね、これにつきましては、日ごろから私どもあらゆる機会を通じまして納税者の課税に
○川端説明員 私どもの方では、税務調査、一般的に課税上不適正な会計処理に基づいて申告を行っているような事実を把握した場合には、更正決定の期限の制限内の事業年度分につきましては適正な課税処理を行うということで、またさらにはその後の事業年度分につきましては適正な会計処理に基づく申告を行うようにということを指導することといたしております。したがいまして、適正な会計基準に基づくところの申告をしなさいという指導
○川端説明員 ただいま先生御指摘されました問題でございますけれども、まず、個別にわたることにつきましては、私どもの方、事柄の性質上答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、まさに御指摘の点については、当該豊田商事において犯罪的な実際行為があったのではないか、詐欺まがいのことがあったのではないかというようなことを中心にして国会でも議論があったではないか、その辺について国税当局はしかるべききちんとした
○川端説明員 所得税におきましては、未収利息の債権につきましても、その年の貸付期間に対応する利息の額は、原則としましてその年分の事業所得、事業をしている場合でございますが、または雑所得、これは事業をしていない場合でございますが、その収入金額に計上すべきこととされております。したがいまして、お尋ねの未収利息債権につきましても、その未収利息が生じた年分の事業所得あるいは雑所得の収入金額として確定申告をお
○川端説明員 相続税は、相続や遺贈によりまして財産を取得した場合に、その取得した財産に対しまして課税されるものであります。そして、その財産は相続が開始いたしましたときの時価によって評価するということになっております。 御指摘の貸付金債権について申し上げますと、相続の開始のときの債務者の財産状態によってその財産を評価するということになっております。例えば相続開始の際に債務者が破産の宣告を受けていたようなときなど